A. Microsoft Purviewの「データ損失防止（DLP）」とは、企業の重要データを保護し、不適切な共有や漏えいを防ぐための機能です。

電子メール、SharePoint Online、OneDrive for Business、Microsoft Teams、デバイス上のデータを含むMicrosoft 365環境全体で、機密情報を守るためのセキュリティポリシーを設定できます。

A. 従業員数300人超の企業が対象となる「Microsoft 365 E5（Teamsなし）」プランに、別売りのTeamsを一緒に入れていただくと、
PurviewのDLP機能をフルでご利用いただけます。

一方で、同じく従業員数300人超の企業が対象となる「Microsoft 365 E3（Teamsなし）」プランや、従業員数300人以下の中小企業向けプラン「Business Premium」でも、一部のDLP機能が利用可能ですが、より高度な機能を使用するには追加のライセンスが必要となります。

A. Purviewへのアクセスはすぐに可能です。

ただし、DLPポリシーの設定や管理を行うには、Purview内で適切な権限を設定する必要があります。

A. 例えば、次のようなデータを検出できます。

• 個人情報（例：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
• 財務データ（例：クレジットカード番号、銀行口座情報、財務報告書など）
• 知的財産（例：特許情報、商標、著作権で保護されたコンテンツなど）
• 営業秘密（例：技術情報、顧客リスト、製品開発計画など）
• 経営情報（例：内部の経営戦略、会議の議事録、契約書など）

A. 例えば、次のようなアクションを設定・実行できます。

• アラートの表示：ユーザーに対しポップアップ警告を表示
• 管理者への通知：管理者・関係者に通知を送信
• 送信ブロック：メールやチャットによる機密情報の送信を禁止
• 共有ブロック：機密情報を含むファイルの外部共有を禁止
• 印刷・コピーの制限：機密情報を含むファイルの印刷やコピー＆ペーストをブロック
• データの隔離：機密情報を含むファイルを安全な隔離フォルダに移動し、アクセスを制限
• 暗号化：機密情報を含むファイル・メールを自動的に暗号化
• 承認フローの導入：特定の操作（機密情報の送信など）を行う場合、管理者の承認を必要とする
• 監査ログの記録：すべての操作を記録し、後で確認

A. はい、Microsoft PurviewのDLPポリシーは、Microsoft 365製品以外のアプリケーションやサービスにも適用できます。

ただし、「Dropbox」「Google Workspace」「Salesforce」など、特定のクラウド型アプリケーションやサードパーティアプリに限定されます。

A. DLPの誤検知が発生することはありますが、繰り返しポリシーを調整することで、誤検知をほぼ発生させないレベルにまで精度を高めることができます。

A. Purview内の画面より、「ユーザー名」「検出された日時」「どのDLPポリシーに違反したか」「機密情報の種類・内容」などが確認できます。

A. 少し異なります。当社では、以下のように区別することがあります。

• DLP：機密情報や重要データの紛失・外部への漏えいを防ぐためのセキュリティ技術、およびシステム全体を指します。
• DLPポリシー：機密情報の漏えいを防ぐための具体的なルールや条件のことを指します。