Microsoft Purviewとは？3つの主な機能や導入メリットを分かりやすく解説！

• 必要な時に必要な情報を見つけにくい
• どのデータが最新なのか分からない
• 重複データや不要なデータが増える

1. データマップ
2. データカタログ

• データの可視化

社内外（クラウド・オンプレミス・SaaS）に分散しているデータの所在が一目で分かる

• 自動スキャン・分類

企業内のデータに対してスキャンをかけ、データの種類や属性を自動で整理

• データリネージュ（流れの可視化）

データの流れを追跡し、データの発生元や利用者、変更履歴、最終的な保管先などを可視化

• メタデータ管理

データに関する情報（＝メタデータ）を自動で収集。ファイル名、作成者、更新日時、保存場所など。

• 検索性の向上

データの名前や説明、作成者、更新日時などの情報（メタデータ）を整理し、目的のデータを検索しやすくする

• タグ付け・カテゴリー管理

用途ごとにカテゴリーを作り、関連するデータにはタグを付けてグループ化し、データを適切に分類

• データの詳細情報を提供

データの出所、所有者、利用履歴、所管部署、他データとの関係性といった詳細情報を提供し、データの正確性・信頼性を保証

• アクセス権限の管理

誰がどのデータを閲覧・編集できるのか、適切なアクセス権限を設定

1. データ損失防止（DLP）
2. データセキュリティ態勢の管理
3. 情報バリア
4. 情報保護
5. インサイダーリスク管理
6. 特権アクセス管理

• データの取り扱いポリシーの設定

「どのデータを」「どのように取り扱うか」、企業のセキュリティ要件に応じてルールを設定

• 機密データの検出

企業内で機密情報を含むデータ（個人情報、クレジットカード情報、企業の重要なビジネスデータなど）を、事前に設定したポリシーに基づき自動で検出

• データの取り扱い制御

事前に設定したポリシーに従い、機密情報を含むメールの送信やコピー、印刷、アップロードなどを自動的にブロック

• リアルタイム監視と警告

企業内で機密情報が不正に扱われそうになった場合、リアルタイムで管理者に警告（アラート）を出し、迅速に対応できるようサポート

• レポートと監査

ポリシー違反が発生した場合の履歴を記録し、管理者に詳細なレポートを提供

• 自動検出

クラウド環境全体に存在する機密データを可視化し、どこに保存されているのか、誰がアクセスできるのかを把握

• データ秘密度の設定

Microsoft Purview内で定義した機密情報の種類・ラベルを使用して、データの機密性を評価

• 機密データ検出

機密性の高いデータとそれに関連するリスクを自動で検出し、リスクの優先順位付けと修復をサポート

• 攻撃パス分析

攻撃者が悪用する可能性のある経路を特定し、セキュリティ上の問題を分析

• 組織内のやり取りを制限

チャット、通話、メール、ファイル共有など、特定のやり取りをブロック

• ポリシーに基づく制御

「A部署とB部署は連携不可」など、特定ユーザーやグループ間におけるやり取りを禁止するポリシーを設定することで、自動的に制限がかかる

• 自動で機密データを検出

個人情報やクレジットカード番号など、あらかじめ定義されたパターンに基づいて、組織内の重要な情報を自動で検出

• ラベル付けで保護ルールを適用

「一般」「社外秘」「極秘」など、データの重要度に応じて秘密度ラベルを付与し、ラベルごとに暗号化、アクセス制限などの保護ルールを自動／手動で適用

• どこにデータが保存されていても保護

SharePoint、Teams、OneDrive、Exchange Onlineなど、Microsoft 365環境全体にわたって秘密度ラベルと保護ルールを一貫して適用

• リスク管理ポリシーの設定

「短時間に大量のファイルをダウンロードした」「退職予定者がファイルを個人ストレージにコピーした」「通常と異なる時間帯にアクセスがあった」など、どのような行動をリスクとみなして検知・監視するか、あらかじめルールを設定

• ユーザー行動の分析とアラート

Exchange、Teams、SharePoint、OneDriveなどの操作ログをもとに、ユーザーの行動パターンを継続的に監視

リスクの高い行動を検出すると自動でアラートが生成され、調査対象として表示

• 匿名化によるプライバシー保護

分析対象のユーザー名は初期状態では匿名化され、調査を進める中で必要な場合にのみ実名を開示できる設計となっており、従業員のプライバシーにも配慮

• Power Automateとの連携

アラート発生時に自動で通知や調査フローを開始するなど、対応の自動化も可能

• 一時的なアクセスの許可（Just-in-timeアクセス）

常時ではなく、必要な時にだけ一時的に管理者権限を付与する

• 承認フローの設定

特権操作を行う前に、上長や管理者の承認を必要とする「承認フロー」を設定できる

• 操作ログの記録と監査

誰がいつ、どのような操作を行ったかをすべて記録し、後から追跡可能

• アクセスの有効期限設定

特権アクセスの有効期限を設定し、期限が過ぎれば自動的に権限をはく奪

• 従業員による機密情報の持ち出し
• 操作ミスによる重要データの誤送信
• 法令・業界基準への対応漏れ

1. 監査ソリューション
2. 通信コンプライアンス
3. コンプライアンスマネージャー
4. データライフサイクル管理
5. レコード管理
6. 電子情報開示（eDiscovery）

• 高度な検索機能

ユーザー名、操作内容、時間帯など、条件を指定して詳細に検索可能

• 長期間のログ保持（※ライセンスによって異なる）

最大1～10年間にわたってログを保持できる

• アラートやインシデント管理との連携

他のセキュリティ機能（Microsoft DefenderやMicrosoft Sentinelなど）と組み合わせて、リアルタイムで異常検知・対応も可能

• ポリシーの設定

チームや部署、ユーザーグループごとに、柔軟に監視ルールを設定可能

• 自動検出

ハラスメント、脅迫、差別的表現、機密情報の不適切な共有など、リスクの高い発言内容をAIが自動で検出

• 管理者へのアラート通知

ポリシー違反が検出された場合は、管理者に自動でアラートを通知

• ユーザーへのフィードバック

ポリシー違反の際に、ユーザーへ注意喚起メッセージを自動で送信

• 調査・エスカレーション

違反行為に関する証拠を残し、必要に応じて調査や他の担当者へのエスカレーションが可能

• レポートと監査ログ

違反件数や対応状況のレポートを可視化し、抜け漏れ防止や継続的な改善に役立てるとともに、対応履歴や証拠をログとして残し、内部統制・監査対応に活用

• 各種法規制への対応状況をスコアで可視化

各規制・法令・ガイドライン等に対する現在の準拠状況を「コンプライアンススコア」で見える化し、改善が必要な箇所を一目で把握

• 推奨アクションの提示

スコアを向上させるために実施すべき具体的なアクションを提示し、改善対応の計画的な取り組みをサポート

• 多数のテンプレートに対応

GDPR、ISO/IEC 27001、NIST、CCPAなど、さまざまな業界・地域の規制や標準に対応したテンプレートを活用し、コンプライアンス評価や改善のための処置を効率化

• 役割ベースのタスク管理

コンプライアンス対策に向けたタスクを部門や担当者に割り当て、進捗状況を管理できるタスクリスト機能により、対応漏れを防止

• 自社独自の評価にも対応

Microsoftが提供する標準的な対応策に加え、企業が独自で定めたルールや内部監査項目などもまとめて記録・管理することで、社内の実情に合った柔軟なコンプライアンス評価が可能

• アイテム保持ポリシーの作成

メールやファイル、チャットなどのデータに対し、「〇年間保持する」「〇年後に削除する」などのルールを設定

• 保持ラベルの適用

アイテムレベル（特定のドキュメント、ファイル、メール）でそれぞれ異なる保持設定を適用可能

• 削除リスクの軽減

保持ポリシーや保持ラベルにより、データが一定の条件を満たした場合にのみ削除が行えるよう管理し、意図しない削除や悪意のある削除からデータを保護

• レコードの分類と管理

企業のデータを「レコード」として分類し、各レコードに対して保持ポリシーを適用

• 保持ポリシーの設定

レコードに対して「保持」や「削除」のポリシーを設定し、必要なデータの保持と不要なデータの削除を自動化

• 法令や規制への準拠

法律によって保存期間が定められている書類（＝法定保存文書）が適切に保存され、期間を過ぎた後は自動で削除されるよう管理

• コンテンツの検索

Exchange、OneDrive、SharePoint、Teamsなどに保存されているメール、ドキュメント、チャット履歴などのデータについて、キーワードや日付、送信者／作成者、コンテンツの種類などをもとに迅速に検索

• データの保持

訴訟や調査に必要なデータが失われないよう、指定した条件に合致するデータの変更・削除を防止

• ケースの作成・管理

特定の訴訟や調査対応に向けて「ケース」を作成し、ケースごとに関連するデータを整理することで、必要な情報を効率的に検索・取得

• エクスポート

法的な証拠を外部に提出する際に、必要なデータを抽出してExcelやPSTファイル形式でエクスポートが可能

• 監査ログとレポート

電子情報開示（eDiscovery）におけるデータ検索・収集プロセスがすべてログとして記録され、レポート生成により訴訟や調査対応の透明性を確保